マイナンバーカードはいらない!? デメリットや普及しない理由

暮らし生活

マイナンバーカードって何に使うの?必要性や安全性は?危険性はないの?などと思ったことはないですか?

政府主導のポイント還元策が始まって、マイナンバーカードに注目する方も増えましたね。マイナンバーカードを利用して買い物すると、25%分のポイント還元がつくということで、早速作ろうと思った方も多いはずです。

でもマイナンバーカードって本当に必要なんでしょうかね?何に使うのかいまいち分からないし、「役に立たない」「リスクが大きく危険性がある」なんて意見も多いし、持っていなくて困ることもないように感じます。2019年現在全く普及してもいないですしね。

ただ、もしマイナンバーカードを作るなら、何に使うのか、必要性はあるのかなどはもちろんのこと、デメリットや危険性・安全性などは最低限知っておくべきです。

そこで今回の記事では、マイナンバーカードの基本的な概要や普及していない理由、悪い点やリスクなどを詳しく紹介します。

マイナンバーカードのポイント還元策を利用したい方や、マイナンバーカードが何に使われるのか分からない方、必要性などを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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マイナンバーカードって何?

マイナンバーカードとは、日本政府が全国民に12桁の「個人番号」を割り当てた個人識別カードのことです。 社会保障・税金・災害対策のジャンルでのみ使用することとし、行政の効率化・国民生活の利便性向上を経て、公平な社会を実現することを目的としています。

2019年現在マイナンバーカード普及率

2019年現在マイナンバーカードの普及率は、12.8%ほどです。日本の人口を1億2000万人・普及率を13%とすると、1,560万人ほどがマイナンバーカードを取得していることになります。

日本の国家公務員と地方公務員数の合計が約339万人なので、民間人のマイナンバーカード取得者数は1,221万人ほどになります。

つまり民間人のマイナンバーカード普及率は、約10.2%ということです。マイナンバーカードは、まったく普及していないことが分かりますね。

みんながマイナンバーカードを作らない理由

マイナンバーカードが普及しないのはなぜでしょうか。それには、そもそも必要性がない、危険性が大きいことなどが関係しています。

何に使うのか必要性を感じない

そもそもマイナンバーカードが持つ必要性が分からないという方も多いです。一般的に国民がマイナンバーカードを発行するのは、以下のようなことが理由と言われています。

  • マイナンバーカードが身分証の代わりになる
  • どうせ必要になるなら今作っておこう
  • 誰に使うかわからないけど将来必要になるはず
  • コンビニで住民票などを発行できる
  • 職場で必要になった
  • 確定申告をインターネット上からできる

しかし「マイナンバーカードが身分証の代わりになる」という理由は、既に運転免許証があることから、マイナンバーカードを発行する動機にはなりません。

「どうせ必要になるなら今作っておこう、誰に使うかわからないけど将来必要になるはず」というのは、動機としては弱いので、これも必要性を感じるまでにはいかないでしょう。強制的にマイナンバーカードを発行させる「職場で必要になった」という理由も同様です。

マイナンバーカードを発行する利点・メリットとといえば、「コンビニで住民票などを発行できる」「確定申告をインターネット上からできる」の2つでしょうか。政府が推し進めているポイント還元策も、意図がバレバレで普及を促進する起爆剤とはなっていません。

管理がずさんでリスクが大きすぎる

2018年12月14日に、マイナンバーカードの個人番号が約55万件流出した事件が起きました。これは大阪国税局から業務委託を受けていた業者が、マイナンバー情報が記載されたデータの管理を別の業者に再委託したためです。再委託先の業者がマイナンバーカードの個人番号を流出したと見られています。

業務委託先の企業はシステムズ・デザインとのことですが、そもそもマイナンバーカードの個人情報が記載されたデータを民間の業者に委託するのはどうなのかという意見も多いです。

また政府や国税庁の対応も、普及率を低下させる要因になっています。例えば前述の個人番号流出事件についての国税庁からの対応は、「納税者の皆さんにはお詫び申し上げる」という謝罪の一文のみです。キーボードを1秒叩けば小学生でもできるような対応をしたため、マイナンバーカードの必要性を低下させる要因になっています。

このような管理体制では、国民がマイナンバーカードの必要性を感じられないのも仕方ないですね。

政治への不信感

マイナンバーカード流出事件によって、国民のあいだで国税庁並びに政府への不信感が大きくなりました。それにくわえ、マイナンバーカードのポイント還元策が、マイナンバーカードの普及率をさらに低下させる要因になっています。

マイナンバーカードのポイント還元策は、マイナンバーを利用して買い物をすると、25%分のポイントが還元されるというものです。これは2019年10月からの消費税増税、2020年のオリンピック後の消費低下を見越した経済政策として施行されました。

しかし、これは明らかにマイナンバーカードの普及を狙った政策なので、一般消費者の中にはかなり不信感を抱いている方も多いです。

そもそも、マイナンバーカードの管理体制ができていないにも関わらず、カードだけ普及させようという狙いが、気に食わないという人もいます。国税庁がマイナンバーカードを流出させても、何の罰則もなく謝罪の一文で済むのですから、一般国民が納得できないのは仕方ないことですよね。

ちなみにマイナンバーカードが流出して国民に被害が及んでも、政府による補償は一切ありません。

マイナンバーカードの危険性・デメリット

マイナンバーカードを発行したくない、持っていたくないという方は、マイナンバーカードの危険性やデメリット・安全性に疑問を持つ方が多いです。ここではマイナンバーカードを持つことのリスクを紹介します。

紛失した時のリスクがでかすぎる

マイナンバーカードには、個人の財産や病歴などの個人情報が数多く記録されています。そのためマイナンバーカードを紛失した時のデメリットは、運転免許証などの個人情報の比ではありません。運転免許証には、名前・住所・生年月日くらいしか個人情報はありませんが、マイナンバーカードには個人の収入額・納税額・疾病歴・予防接種履歴・通院歴・薬の投薬歴に至るまで、あらゆるプライバシー情報が記録されています。たった12桁の個人番号が漏れるだけで、とんでもない量の個人情報が流出するリスクがあるんですね。

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犯罪・ハッキングのターゲットになりやすい

マイナンバーカードは、個人情報の塊なので、犯罪やハッキングの対象になりやすいです。たった数十センチ四方のカードを盗めば、その人の個人情報がすべてわかるとなれば、犯罪者が狙うのもしょうがないですね。

偽造されたマイナンバーカードを作成される

イナンバーカードが個人情報の塊なら、それを偽造しようとしてくる人間も当然出てきます。

すでに2019年11月16日には、他人のマイナンバーカードを偽造して、携帯電話を不正購入しようとした日大生が逮捕されました。これはただの大学生が画策したことなので、購入手続き中に偽造がばれましたが、プロの犯罪者集団がこれを行ったとしたらどうでしょう。

北九州地方でも、マイナンバーカードを偽造して通帳を搾取しようとした人が逮捕されましたね。

他人のマイナンバーカードを偽造して悪用しようとする人は、もう既に出てきています。 今はまだ、マイナンバーカードの普及率が15%にも満たないためこの程度で済んでいますが、これが国民全員に普及したらどうなるかは、非常に不安を覚えます。

まとめ:マイナンバーカードはいらない!? デメリットや普及しない理由

マイナンバーカードが普及しないのは、「単純に利点が少ない」「管理体制が整っておらず紛失のリスク・危険性がある」「流出した際の補償が一切ない」ためです。

このような状況にも関わらず、25%のポイント還元策を行って、マイナンバーカードを普及させようとする政府に不信感を感じている方も多いでしょう。マイナンバーカードは個人情報の塊なので、一般国民にとってはリスクしかありません。マイナンバーカードを普及させたいなら、政府もそれなりの安全性を示してほしいものですね。

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