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共謀罪が強制可決!反対派ブチ切れwww

投稿日:2017年6月15日 更新日:

どーも、t-manです。

共謀罪こと改正組織的犯罪防止法が強制可決されました。これには私もちょっと驚きましたが、反対派の怒りの比ではありませんw

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共謀罪とは?

日々の生活が忙しく、共謀罪自体知らない方もいると思うので簡単に説明したいと思います。

 

共謀罪とは分かりやすくいうと

 

「犯罪を計画している段階で捕まえまーす」

 

ということです。

 

 

今までの刑法の原則は

 

「犯罪を実行した時点で捕まえまーす」

 

だったことから

 

歴史的な大転換であると言えます。

 

  • 刑法の原則をまるまる変えること
  • そしてそれを強制的に可決したこと

が今回やたらと話題になっている理由です

 

共謀罪(改正組織的犯罪防止法)が強制可決

 犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

【写真】参院本会議で票を読み上げる伊達忠一議長=15日午前7時46分、角野貴之撮影

共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党4党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」(民進の小川敏夫参院議員会長)と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、15日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院では17時間50分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、18日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。(南彰)

 

 

共謀罪法案の強制可決に反対派ブチ切れ

 

 

これには反対派もブチ切れです

 

 

 

 

 

まだまだ載せきれないくらいいっぱいあるのに驚きです笑。反対していることを強制的に可決されてしまったのでごもっともですがね。

デモの方も大盛り上がりです

 

 

 

 

 

 

そして意外なほど共謀罪に賛成している国民のツイートがありませんねw

 

 

 

共謀罪の何が問題なのか?

彼らが共謀罪法案に反対している理由はひとえに

 

 

国家の国民監視による独裁支配

 

 

です。

 

 

集団的自衛権行使容認から防衛装備移転三原則、特定秘密保護法案、

そして今回の共謀罪

反対派の方々にとっては安倍政権は容認し難い独裁政治だという認識です。

 

 

 

懸念されてることの一つは戦前の監視体制の復活ですね

今までの一連の流れが戦前の治安維持法の監視体制に似ているという意見が多くあります。

治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1941年に改正され、拡大適用された。取調や長期の拘束に苦しんだ人、特高警察の拷問で命を落とした人もいた。

 

 

つまり、国家による国民統制ですね。

 

反対派の方々はこの国民統制により民主主義体制が完全に崩れ去ることを懸念しています。

国家の権力が大きくなりすぎて冤罪が多発し、国民の安全で安心な生活が損なわれることを特に心配しています。

 

 

 

さらに戦争復活への懸念もあるようです。

集団的自衛権の行使容認により日本人が戦争に関与しやすくなったのは事実ですし、最近では北朝鮮のミサイル問題も大きな不安材料になっています。

 

 

 

そして、今回の共謀罪の強制可決が国民の大多数の反対を押し切って、少数の意見によって決められた点も戦前の国家体制を匂わせる結果にもなっています。

 

一方で賛成派の意見とは?

 

過去三回廃案になったという共謀罪ですが今回可決になりました。

強制ですがw

 

 

賛成派は「テロ対策」を全面に押し出して今回の可決に乗り出しました

 

 

 

一般人が捜査対象になることはない

 

といっています。

 

 

 

 

テロ対策のために国際組織犯罪防止条約に加入が必要⇨その条件には共謀罪が必須⇨だから可決したよ

 

 

 

 

 

ってことです。

 

 

詳しいことはこちらの方が説明してくれてます
⇒共謀罪とは?わかりやすく解説

 

まとめ

以上

共謀罪が強制可決!反対派ブチ切れwww

でした。

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